弁護士費用について
弁護士に支払う費用は、大きく分けて １着手金、２成功報酬、３実費があります。
それぞれは、次のような内容になります。
| １ 着 手 金 | 事件処理に着手するにあたりお支払いいただく費用のことです。事件処理の結果に拘わらずお返しできません。 |
| ２ 成功報酬 | 事件処理終了後、成功の度合、実際の事件処理に要した執務料に応じてお支払いいただく費用のことです。 |
| ３ 実 費 | 印紙代、郵便切手代、事件処理につき遠隔地に赴くための交通費などのことです。事件によって異なります。 |
以下、ご相談の多い案件ごとの着手金、成功報酬の目安を記載します。
一応の目安であって、事案の内容に応じて増額・減額します。具体的には依頼を受けるときに協議させていただきます。
なお、以下の料金には消費税（令和元年１０月現在１０％）が含まれた金額となっています。
１．法律相談
| 一般の法律相談 | 個人の場合 | 5,500円／30分 |
| 法人・事業主の場合 | 11,000円／30分 | |
| 債務整理など借金に関する相談 | 初回無料 | |
２．借金問題
| 過払金の返還請求 | 交渉のみで終了した場合 | 減額分の11％、実際に取り戻した金額の22% | |
| 訴訟をして取り戻した場合 | 減額分の11％、実際に取り戻した金額の27.5% | ||
| 破産申立 | 個人の場合 |
（基準） |
事案の内容、債権者数によって増減します。 |
| 会社の場合 | （基準） 1,100,000円 |
事案の内容、債権者数によって増減します。 | |
| 債務整理 | 22,000円／１社 | ||
| 民事再生申立 | 個人の場合 |
（基準） |
事案の内容、債権者数によって増減します。 |
| 会社の場合 | （基準） 3,300,000円 |
事案の内容、債権者数によって増減します。 | |
| なお、破産申立、民事再生申立においては、弁護士費用とは別に裁判所に納める予納金が必要となる場合があります。 | |||
３．民事訴訟
| 経済的利益の額 | 着 手 金 | 報 酬 金 |
| ３００万円以下の場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | 5.5％＋99,000円 | 11％＋198,000円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | 3.3％＋759,000円 | 6.6％＋1,518,000円 |
| ３億円を超える場合 | 2.2％＋4,059,000円 | 4.4％＋8,118,000円 |
４．労働事件
| 着 手 金 | 報 酬 金 | 備 考 | |
| 労働審判 | 330,000円～ | 330,000円～ | 事案の内容によって増減します。 |
| 訴訟事案 | 330,000円～ | 330,000円～ | 事案の内容によって増減します。 |
５．交通事故
| 着 手 金 | 報 酬 金 | 備 考 | |
| 保険会社への請求等 | 110,000円～ | 110,000円～ | 事案の内容によって増減します。 |
| 訴訟 | 220,000円～ | 220,000円～ | 事案の内容によって増減します。 |
| ご加入の保険の弁護士賠償特約をご利用できる場合があります。 | |||
６．相続事件等
| 備 考 | |
|
遺産分割・遺留分減殺請求 |
上記「３．民事訴訟」の報酬基準を参考に、協議のうえ決定いたします。 |
| 遺言 |
公正証書遺言作成 110,000円～ この他、公証人の手数料など実費がかかります。 |
| 成年後見申立 | 165,000円～ |
７．離婚事件
| 着 手 金 | 報 酬 金 | 備 考 | |
| 離婚調停 | 220,000円～ | 220,000円～ | |
| 離婚訴訟 | 220,000円～ | 220,000円～ | 調停段階から受任している場合には着手金が減額されます。 |
８．顧問
| 顧問契約 | 33,000円／月～ |
上記に挙げられていない事件にかかる費用についても、お気軽にお問合せください。
なお、日本司法支援センターが運営する民事法律扶助制度を利用できる場合もあります。
